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人権問題を扱う国連総会第3委員会で17日、北韓による人権侵害を非難する決議案がコンセンサス方式で採択されました。

コンセンサス方式とは、議場の総意によって投票なしで採択することで、事実上の全会一致を意味します。

決議案はヨーロッパ連合が提出し、日本が共同提案国に加わりました。

決議案は年内に国連総会本会議で採択され、正式な総会決議となる見通しです。

北韓による人権侵害を非難する決議が採択されるのは2005年以降17年連続です。

決議案は、「北韓で長年にわたり組織的かつ広範に行われてきた人権侵害を最も強い表現で非難する」と明記しています。

また、北韓の人権問題を国際刑事裁判所に付託するよう求めるとともに、国連安全保障理事会に対して、人権侵害に関して責任をもつ責任者への追加の制裁を検討するよう促しています。

こうした内容は2014年の決議から８年連続で含まれましたが、名指しはしなかったものの、金正恩委員長を念頭に置いたものと受け止められています。

決議は拘束力はなく、北韓に対して人権状況を改善するための具体的な措置を強制することはできませんが、将来、人権侵害の責任を追及するための歴史的な記録となります。

決議案は、日本人拉致問題についても触れ、拉致被害者とその家族が長年苦しみを受けているとしたうえで、被害者を即時帰還させることの緊急性を指摘しました。

決議案の内容はこれまでと大きく変わりませんが、今回の決議案には新型コロナウイルスへの対応と関連した協力を促す内容が新たに盛り込まれました。

決議案は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国境を封鎖したことで北韓の人権状況はさらに悪化していると指摘し、新型コロナウイルスワクチンを共同購入して途上国などに分配する国際的な枠組みであるCOVAXと協力して、北韓が適時にワクチン接種を進めることを促しています。

韓国は共同提案国には加わりませんでしたが、コンセンサス方式の採択には加わりました。

韓国外交部の関係者は、国際社会と協力して北韓の人権状況が実質的に改善されるよう努力を続けるのが韓国政府の基本的な立場だとしました。

決議案は、北韓の人権状況改善のための外交的な努力を促し、南北間の対話を含む、対話の重要性を強調していますが、北韓は毎年、決議の採択に反発しています。

北韓のキム・ソン駐国連大使は決議案について、「断固として否定する」としたうえで、「人権の擁護とは関係がない政治的な策略であり、北韓に対する敵視政策の結果の反映だ」と反発しました。