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韓国では10日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足します。

尹錫悦次期大統領の就任式を控えて、大統領職引き継ぎ委員会は３日、尹錫悦政権の国政ビジョン、国政運営の原則、国政の目標、そして今後５年間に取り組むべき主要国政課題を発表しました。

大統領職引継ぎ委員会は次期政権の国政ビジョンを「再び跳躍する大韓民国、共に豊かに暮らす国民の国」とし、110項目の主要国政課題を提示しました。

「再び跳躍する大韓民国、共に豊かに暮らす国民の国」という国政ビジョンは、国の競争力を回復して再跳躍するという意味と共に、国民一人ひとりの生活が豊かになる国を実現するとの意味が込められています。

国政運営の原則としては、国益、実用性、公正、常識の４点を強調しました。

国の利益を最優先し、理念ではなく実用性と公正を重んじ、国民が納得できる常識に基づいて国政を運営するという意味があります。

国政の目標は、△常識が回復する正しい国、△民間が主導し、政府が後押しするエネルギッシュな経済、△温もりのある社会、みんなが幸せな社会、△自主性と創意性でつくっていく大胆な未来、△自由・平和・繁栄に貢献するグローバル国家、△どこでも暮らしやすい地方の時代、の六つを挙げました。

国政課題としては、110項目の主要課題を提示しました。

経済と安全保障に重点が置かれ、理念ではなく実用性を追及するとの姿勢が鮮明になっています。

半導体と人工知能、電気自動車用バッテリーなどを未来の戦略産業と位置付け、これらの分野でアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合などの国々と協力を強化するとしています。

また、新型コロナウイルスの完全な克服、不動産市場の安定、脱原発政策の廃棄、年金改革、持続可能な財政、なども主要課題として提示しています。

関心が寄せられた脱原発政策の廃棄については、文在寅政権で中断された慶尚北道蔚珍郡新ハンウル原子力発電所３号機と４号機の建設を再開し、原発の輸出に向けて積極的に受注活動を進めるとしています。

不動産市場の安定化については、住宅価格の安定化に向けて250万戸以上の住宅供給計画を樹立し、住宅の売買に伴う各種の税制を改め、税負担を軽減することなどが盛り込まれました。

さらに、革新的な金融システムの構築、株式の譲渡所得税の段階的な廃止をはじめとする税制の合理化など、全面的な規制改革を通じて自由主義に基づいた市場を実現するとしています。

今回発表した尹錫悦政権の国政課題については、その方向性についてはそれなりに評価されていますが、脱原発政策の廃止や年金改革など、社会的な合意が必要な部分も多くあり、一方で女性家族部の廃止や兵士の月給引上げといった選挙中の公約は有耶無耶になったとの批判も出ています。

問題はこれらの課題をどれだけ実行できるかです。

国政課題を実行するには法制度を整備する必要がありますし、財政の後ろ盾も必要です。

大統領職引継ぎ委員会は主要国政課題を実行に移すための財源を209兆ウォン余り、およそ21兆5000億円と見積もっていますが、毎年40兆ウォン以上が必要になり、財源を確保するのは容易ではありません。

また、国会は次期政権で野党となる「共に民主党」が半数以上の議席を占めていて、法案や予算の成立のためには野党の協力も欠かせない状況です。