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尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は20日、ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行いました。

国連総会での一般討論演説は就任後初めてです。

大統領は演説で、「力による現状変更の試みや大量破壊兵器、集団的な人権蹂躙などで、世界の人々の自由と平和が脅かされている」として、国際社会が連帯してこうした脅威に対応し、自由を守らなければならないと強調しました。

大統領は自由を守るための方法として、普遍的な国際規範に対する強力な支持と連帯の必要性を指摘し、韓国はその責任と役割を全うしていくと強調しました。

また、連帯を強化する一つの方策として、ODA政府開発援助のための予算の増額や、新型コロナウイルス感染症に対するグローバルな対策を推進する枠組みである「ACTアクセラレーター（ACT-A）」へ３億ドルを供与する方針なども明らかにしました。

大統領は演説の中で大量破壊兵器や人権蹂躙などに言及しましたが、北韓を直接的に名指しすることはしませんでした。

大統領は10分余りの演説で、「自由」という言葉を21回も使いました。

大統領は５月の就任式での演説や独立記念日にあたる８月15日の光復節の演説でも「自由主義」を強調しました。

「自由主義」は尹錫悦政権の政策の根幹となっています。

国連総会の一般討論演説でも「自由主義」を強調することで、自由主義陣営の連帯強化こそ韓国政府の外交政策の目指すところであることを国際社会に向けてアピールする形となりました。

一方、尹錫悦大統領は22日、ニューヨークで岸田総理大臣と会談しました。

両首脳は会談で、元徴用工問題など両国間の懸案を解決し、未来志向の関係を発展させていくことで一致しました。

そのために当局間の協議を加速化するよう指示することにし、首脳同士の意思疎通も続けていくことを確認しました。

今回の会談については、韓国側は事前に議題を特定しない「略式会談」と発表、日本側は「懇談」と発表し、その形式をめぐってはやや温度差がありました。

日本政府は元徴用工問題について韓国側が解決策を示さなければ首脳会談は意味がないとの姿勢を維持していて、あえて「会談」ではなく「懇談」と発表したとみられます。

形式はともあれ、両首脳が顔を合わせて、未来志向で関係を発展させていくことで一致したのは関係回復への一歩と言えるでしょう。