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新型コロナの感染拡大で、デリバリーアプリを使って飲食を注文し配達してもらう人が増えていますが、その配達員もまた急増しています。これまでもピザやチキン、ジャージャー麺などをオートバイで配達してくれる人はたくさんみかけましたが、コロナ禍の１年でその数も中身も大きく変わったようです。今日はそんな配達員事情についてご紹介します。

統計庁によれば食べ物のデリバリーサービス市場はこの３年間で６倍以上成長しました。オンラインのデリバリーサービスの取引額が去年は17兆４千億ウォン、これは前年比78.6％も増加しました。2017年の２兆７千億ウォンと比較すると6.4倍になります。

そしてデリバリーの中身、配達員事情も変わってきました。一番大きな変化は一般の人がアルバイトとして始めるケースが増えていることです。大学生から主婦、会社員、高齢者などその幅は広く、それぞれが空いた時間を利用して配達員をしています。

この1年で新たに配達員のアルバイトを始めた人は数万人に達し、その利用する配送手段も自転車、徒歩、キックボード、自家用車など様々です。現在、配達の民族、クーパンイ―ツ、GSリテイルなどが誰でも配達員になれるアプリを運営しています。

先日、アメリカのニューヨーク取引市場に上場したネット通販大手のクーパンが運営するクーパンイーツが2019年5月から配達員の一般募集を始め、その後、配達の民族が同じ年の7月、GSリテイルは去年の7月から募集を始めています。

配達員のアルバイトをしたい人は、デリバリーアプリをダウンし、運送手段を登録します。配達の民族は配達員加入者数が2019年12月1万人だったのが、去年12月には5万人に増えました。

配達手段は配達の民族とクーパンイーツはすべての手段が可能で、ウーデイールは徒歩での配達だけを扱っています。その配達の様子はこんな具合です。

ソウルでハンバーガー店を経営する30代の男性は「徒歩、自転車、キックボードで出前の品をピックアップにくる配達員がたくさんいます。先日はベンツに乗ってハンバーガーの袋をピックアップしていった40代の主婦配達員もいました」と話します。

また徒歩での配達だけを扱うウーデイールでは高齢者の配達員も多く、80代のおじいさん配達員もいるということです。

では配達員のアルバイトをしている人にはどんな事情があるのでしょうか。30代のサラリーマンは「自分の好きな時間と場所で簡単に小遣い稼ぎができるので、週末にだけ配達のアルバイトをしていますが、40-50万ウォンほど稼いでいます」と話します。

配達の民族の場合、配達料金は配達距離1.5キロまでは1件当たり平均3500ウォンで、500m超過するたびに500ウォン加算されます。さらに注文量の集中する昼食、夕食時の配達料は1件あたり5000―6000ウォンになることもあります。

しかし毎週、定期的な配達アルバイトをしている一般人は1日1万人くらいで、配達員として登録している人は5万人くらいいても、実際に仕事をしているのは1万人程度だということです。業界の関係者によれば、就職準備中の20代、コロナ禍で収入が減り本業以外にアルバイトを始めた30-40代が多く、毎日10件づつ配達をすれば月収300-400万ウォンほど得られるという話です。

しかし問題もあります。配達をする際に何かの事故に合った場合の補償問題です。デリバリーアプリ会社ではそれぞれ労災保険に加入はしていますが、ある程度の時間以上勤務した場合に限られています。クーパンイーツでは配達時間が月間118時間以上、月収120万以上の場合に限って労災保険が適用されます。配達時間の合計が基準に達しない場合は、何か事故が起きれば個人で処理することになってしまいます。

労働問題の専門家は「電子商取引が急速に増え、ツージョブが一般化するトレンドに合わせて、関連法規の手直しが必要になってくるだろう」と指摘します。　

日本では自転車でのデリバリーが多いようですが、韓国の場合、やはりオートバイを一番多く見かけます。一般人が配達員アルバイトをするというトレンド、コロナ禍だけのものとなるのか、コロナが終息した後にも続くのか、そこのところも注目されます。