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韓国では18日から飲食店の営業時間や会合の人数の制限など新型コロナウイルスの感染予防対策「社会的距離の確保」がほぼ全面解除されました。しかしだからと言って新型コロナウイルスの感染者が全くいなくなったわけではありません。19日の感染者数は16万人を超えています。ではこのような感染した人、あるいは感染したかもしれない人は今後、どうすれば良いのでしょうか。

現在韓国では新型コロナに感染したかどうかを判断する手段としてPCR検査と迅速抗原検査が使用されています。今年1月29日から、それまではPCR検査だけだったのが、全国の保健所や大型病院などに設置された選別診療所でPCR検査とともに、迅速抗原検査も並行して実施するようになりました。

さらに旧正月あけの2月3日からは全国の呼吸器専門クリニック413か所と地域の医療機関でも検査が行われるようになりました。そのほか、コンビニや薬局で販売している抗原検査キットを自分で購入して検査することもできます。しかしコロナ陽性者の判定はPCR検査、または医療機関などで専門家が実施する迅速抗原検査だけを認めることになります。

もともと迅速抗原検査はPCR検査に比べて正確度で落ちると言われ、当初はあくまでも参考用として使用されていました。しかし3月14日から専門家が実施した場合に限って迅速抗原検査での結果も認めるということになり、この措置は来月13日まで有効です。

そして迅速抗原検査が地域の医療機関でも実施されるようになったこの2カ月間（2月3日から4月3日）に7168億ウォンの健康保険が国に請求されたことが分かりました。保険福祉部が国会に提出した「新型コロナ迅速抗原検査関連請求現況」資料によれば国内の病院、医院が実施した迅速抗原検査の請求金額は7303億ウォンでした。そのうち7168億ウォンが健康保険から支出され、低所得層に提供される基礎社会保障政策による医療給与で残りの134億ウォンが支給されました。

これを病院の規模で分けてみると大学病院や総合病院などの病院が473億ウォン、全体の93.5％の6829億ウォンがクリニックや医院など個人経営の地域の医療機関に支払われたことが分かりました。このように検査費が急増したのは、地域の病院で迅速抗原検査を受けて陽性判定がでれば、PCR検査を受けずにすぐに薬の処方をもらい薬局で薬を購入できるようになったからです。この2カ月の間に、国民の4人に1人は家の近くの病院で迅速抗原検査を受けたということになります。

迅速抗原検査に巨額の健康保険料が支出されたことに対して、大韓青少年科医師会の会長は「関連医療保険が高くて費用が大きくなったのではない。一日に感染者が60万人ずつ発生したため検査費用が増えたのだ。地域の病院での迅速抗原検査での判定無しには、あんなに多くの感染者にとても対応できなかった。新型コロナの流行を第一線の医師たちが犠牲となって防いだものだ」と述べています。

「社会的距離の確保」は解除されたものの、新型コロナの流行はまだ続きそうです。これからも迅速抗原検査はますます私たちの身近なところで実施されていくことになりそうです。