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新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2021年度第1次補正予算が25日、国会本会議で可決、成立しました。

補正予算の総額は14兆9000億ウォン、およそ1兆4320億円で、政府案がほぼ反映されました。

総額の半分を占める7兆3000億ウォンは中小の商工業者や自営業者へ支給する「緊急災害支援金」に割り当てられます。

また、雇用リスクを抱える雇用弱者への緊急支援に1兆1000億ウォン、緊急雇用対策に2兆6000億ウォン、新型コロナウイルスのワクチン購入などに4兆2000億ウォンが割り当てられます。

今回の補正予算は、中小の商工業者や自営業者への「緊急災害支援金」を大きく増やしただけでなく、農業・漁業従事者に対する支援は政府案より増額され、雇用弱者への支援では貸切バスの個人事業主などが新たに対象に含まれました。

旅行業や舞台芸術公演に関連した業種への支援金も増額されました。

農業や漁業を本業する3万2000世帯にはそれぞれ100万ウォン、およそ9万6000円が支給されます。

これとは別途に果樹や花卉（かき）農家に対する緊急経営資金として160億ウォン、およそ15億4000万円が割当てられました。

また、新型コロナウイルスの影響で需要が減った貸切バスの個人事業主3万5000人余りについては、所得安定資金として70万ウォン、およそ6万7000円が支給されます。

中小商工業者や自営業者への「緊急災害支援金」は、国税庁の資料などで売上げが減ったことが確認できている270万人に対しては今月29日から支給が始まり、そのほかの中小商工業者や自営業者については売上げが減ったことを確認したうえで4月半ばから支給が始まります。

緊急雇用安定支援金の場合、すでに支援金を受け取ったことがある人は今月30日から支給が始まり、新たに支給対象になったフリーランサーなど10万人は審査を経て5月末から支給が始まります。

新型コロナウイルス対策として去年は4回にわたって補正予算が編成され、ことしは3月までに第1次補正予算が編成されました。

新型コロナウイルスと関連した「緊急災害支援金」の支給はこれで4回目となります。

ワクチンの接種は始まりましたが、コロナ以前の日常に戻るまでにはまだ時間がかかると予想され、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ補正予算の編成や「緊急災害支援金」の支給がこれで最後になるとは言えないのが現状です。