韓国と日本の国税庁トップが5年ぶりに会合を開き、互いの国に進出した企業への税制支援策などを話し合いました。 
 
国税庁は7日、金昌基（キム・チャンギ）国税庁長が日本国税庁の阪田長官と5日に東京で会合を開いたと明らかにしました。
 
会合では、定期的な高官級交流の再開や情報交換の活性化など協力の強化について議論したほか、相手国に進出する企業に対して積極的に税制支援を行うことで合意しました。
 
具体的には、国際租税局長の会合をことし下半期から再開し、今後導入されるデジタル税など国際租税分野の課題について協議することで一致しました。
 
また、韓国と日本にある親会社と子会社の間での国際取引について、二重課税を防ぐため、両国の国税庁が事前に審査するなど、早期に対策を取るということです。
 
これに加え、海外口座を使った脱税、いわゆるオフショア脱税への対応を強化するため、情報交換の要請があった場合、納税者に関する情報を速やかに提供することで一致しました。