関東大震災から100年の節目を迎え、保守寄りの読売新聞が13日、当時、デマによって多くの韓半島出身者が虐殺された事実を1面で扱ったことをめぐって、与党からは、韓日関係の正常化による前向きな影響だという声が出ています。 
 
与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表は14日、自身のSNSに、「歴史問題において、日本の有力日刊紙が前向きな報道を行ったことは、極めて歓迎すべきことだ」と投稿しました。
 
金代表はまた、このような現象は韓日両国が協力を強化するうえで追い風となるとして、「日本政府や政界も、歴史問題の解決を通じて、両国が未来に向けた発展と協力を図れるよう、前向きに取り組んでほしい」と呼びかけました。
 
ある与党関係者は、聯合ニュースとの電話インタビューで、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領もこの記事に注目している」と語っています。
 
この関係者は、「これまで日本の政治家は、関東大虐殺はデマであり、反日感情をあおる扇動だと主張してきた。保守系の読売新聞が日本政府の文書を引用して報じたのは、重要な変化であり、シャトル外交の復活を含め、韓日関係の正常化がもたらした結果だ」と述べました。
 
読売新聞は、「関東大震災100年」と題したシリーズの5番目の記事として「教訓＜5＞流言・暴力一気に拡大」を掲載しました。
 
この記事で読売新聞は、「1923年9月1日、『朝鮮人が暴動を起こした』、『井戸に毒を入れた』などの流言を耳にした人々が、各地で自警団を結成し、在日朝鮮人を手当たり次第に詰問し、縛り上げ、暴行を振るい死に至らしめた」と報じました。