与党「国民の力」の支持率が5ポイント下落して34％、最大野党「共に民主党」支持率が2ポイント上昇して40％となり、1月に入って2ポイントから3ポイント差で推移していた支持率が、6ポイント差に拡大したことがわかりました。
 
世論調査会社の韓国ギャラップが、18日から20日にかけて、成人男女およそ1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、支持するは、与党「国民の力」が、34％で、最大野党「共に民主党」は、40％でした。
 
前回行われた1週間前の調査に比べて与党「国民の力」は5ポイント急落し、最大野党「共に民主党」は2ポイント上昇しています。両党の支持率は誤差範囲内できっ抗していますが、ここまで大きな差が出たのは、去年「非常戒厳」が宣言され、24ポイントの差が出た12月第3週以降、はじめてです。
 
一方、次期大統領選挙について聞いたところ、「政権を維持し、与党候補が当選すべきだ」と回答した割合は、前の週に比べて3ポイント下落して37％、「政権交代のため野党が候補当選すべき」との回答は、前の週に比べて2ポイント上昇して53％でした。また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾については、「反対」が38％から34％に下落し、「賛成」は3ポイント上昇して60％でした。
 
韓国ギャラップは、保守層の結集で増加傾向にあった弾劾に反対する世論と与党「国民の力」の支持率が、中道層を中心に低下していると分析しました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。