日本の植民地時代に起きた「3.1独立運動」からことしで100年となることを受けて、韓国政府は、デモ集会に参加したり、道路交通法を違反したりして刑事処罰を受けた人などを対象に大規模な恩赦を行う模様です。
司法関係者が10日、明らかにしたところによりますと、恩赦を担当する法務部は最近、検察庁に公文書を送り、恩赦の対象者を把握、選別する作業に入ったということです。
司法関係者の間では、ことしが3.1独立運動と大韓民国の臨時政府の樹立から100年となる節目の年ということで、 政府は大規模な恩赦に踏み切るという見通しが出ています。
恩赦の対象には、▲ アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国配備に反対する集会 ▲ 韓国南部の慶尚南道蜜陽市の超高圧の送電鉄塔の建設計画に反対する集会 ▲ 済州道西帰浦
（ソギポ）市カンジョンの済州海軍基地の建設事業に反対する集会 ▲ 旅客船セウォル号沈没事故に関する集会などに参加し、処罰を受けた人が多く含まれたということです。
また、国民生活の改善に力を入れるという政府の政策にもとづいて、生計を立てるために犯罪を犯したり、道路交通法などに違反したりして、刑事処罰を受けた人に対しても大規模な恩赦が行われるとみられます。
なかでも、新しい政権の発足以来、進歩政党から継続的に恩赦の対象に含めるよう求められてきた民主労総＝全国民主労働組合総連盟のハン・サンギュン前委員長や統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）元議員などが対象に含まれるかに関心が集まっています。
ハン前委員長は、暴力集会を主導した罪で懲役3年を言い渡されて服役し、去年5月に仮釈放を受けています。
李元議員は、「内乱陰謀」などの罪で懲役9年を言い渡され、服役中です。
しかし、汚職や腐敗の犯罪で処罰を受けた人は含まれない見込みです。
文大統領は、大統領選挙期間中、社会改革という意味で、贈収賄、背任、横領など汚職、腐敗の犯罪を犯した人への恩赦は厳しく制限することを公約に掲げています。
文大統領はおととし12月に集会参加者など6444人に対して就任以来初めてとなる恩赦を行っています。