日本政府が輸出管理上の手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置を閣議で正式に決めたことを受けて、韓国も日本をホワイト国から除外する方針を決めました。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は２日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べました。
洪副総理はまた、「日本の措置は、両国の協力・信頼関係を根本的に損ねるものだ」と強く批判したうえで、「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品や廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画だ」と述べました。
洪副総理はさらに、「日本の輸出規制強化措置はWTO＝世界貿易機関のルールに全面的に反するもので、WTOへの提訴に向けた準備を進める」と強調しました。
韓国は現在、産業通商資源部の戦略物資の輸出入に関する告示において、日本など29か国を、特定品目について包括輸出許可の対象となる「ホワイト国」に指定しています。
韓国が日本を「ホワイト国」から除外すれば、特定品目を韓国から日本に輸出する際に、輸出許可を個別に申請しなければならなくなります。
一方、韓国国会は2日、本会議を開き、日本による報復的な輸出規制措置の撤回を求める決議案を全会一致で採択しました。