日本政府が輸出管理上の手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置を閣議で正式に決めたことを受けて、外交部は2日午後、
韓国駐在日本大使を呼び、厳重に抗議しました。
この席で、趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は、長嶺大使に対して、深い遺憾の意を表明するとともに、ホワイト国からの除外措置を撤回するよう強く要求しました。
そのうえで、趙世暎第1次官は、「経済報復措置を決行した日本を韓国国民はこれ以上、友好国と考えることはできないだろう」と述べました。