国公私立の大学の入学金をすべて廃止し、学費の分割納入を可能にする法案が、韓国国会の常任委員会で26日可決されました。
この日、国会の教育委員会は全体会議を開き、大学の入学金を廃止して、学期別の学費を２回以上に分割納入できるようにする「高等教育法改正案」を議決しました。
この改正案は、2017年11月に教育部と私立大学総長協議会が入学金を2022年までに段階的に廃止し、2023年には完全に廃止することで合意した内容を反映したものです。
学費の分割納入は、改正法の公布６か月後から施行されるため、国会本会議での可決の時期によって、早ければ2020年の１学期から適用可能になる見通しです。
法案の可決後、教育委員会はコメントを発表し「これまで入学金をめぐっては、徴収の正当性や曖昧な算定根拠などで問題が提起されてきたうえ、高い学費の原因として指摘されてきた。教育部と大学が合意した内容を法で定めることで履行力が確保できるものと思われる」としています。
入学金の廃止は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選で、教育費の負担を減らす政策の一環として学費の半減や学費ローンの利子の軽減などと共に掲げた公約のひとつでした。