日本が韓国向け輸出管理を強化している問題をめぐって、韓国政府が日本に措置の撤回を求めていたのに対し、期限としていた31日までに日本の回答がなかったため、韓国政府は近く対応に乗り出すとみられます。 
産業通商資源部の当局者はKBSとのインタビューで、31日までに日本からの回答は来なかったのかという質問に対して、即答は避けたものの、「日本の措置に関する韓国政府としての立場を近く表明する」と話しました。
NHKが報じたところによりますと、「日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しているが、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしている」ということです。
日本政府は去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受けて韓国政府は日本をWTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを進め、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。