韓国政府は今年の経済成長率の見通しを0.1％とし、消費と投資を活性化するために、新型コロナウイルスによるダメージが深刻な宿泊や外食、観光などの産業分野に積極的な財政支援を行う方針を発表しました。
政府は1日、大統領府青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催で6回目の非常経済会議を開き、ことし下半期の経済政策について議論しました。
大統領主催の非常経済会議は、新型コロナウイルスによる経済への打撃を抑えるために、2008年のグローバル金融危機以来12年ぶりに設置されたもので、毎週、文大統領の主催で開かれています。
まず、今回の会議で、政府は新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、今年の経済成長率の見通しを0.1％としました。
ただ、これはIMF＝国際通貨基金のマイナス1.2％や韓国銀行のマイナス0.2％という経済見通しに比べると高い数値となっています。
政府は、ことし下半期に拡張的マクロ政策を展開することで成長率見通しは達成可能だと説明しました。 
そのために、消費と投資を活性化するために、宿泊や外食、観光など8つの分野に1684億ウォンを投じると発表しました。
一方、新型コロナウイルスによる経済への打撃を克服し、ポストコロナ時代に対応するため、政府は長期的な計画として「韓国版ニューディール政策」を推進するとし、今後5年間で76兆ウォンを投じる方針です。
具体的には、デジタル経済への切り替えを進める「デジタル・ニューディール」に13兆4000億ウォン、気候変動に対応しながら新産業と雇用を創出する「グリーン・ニューディール」に12兆9000億ウォンを投じるとしていて、これによって55万人の雇用を創出するとしています。
このうち「デジタル・ニューディール」としては、全国の小中学校、高校に公共のWifiを設置するなどデジタル通信の教育インフラを整える一方、慢性疾患に苦しむ人や高齢者など全国42万人を対象に非対面のデジタル健康管理システムを導入するとしています。また、「グリーン・ニューディール」としては、2022年までに全国の老朽化した賃貸住宅を環境にやさしい住宅に改装し、全国の幼稚園と、小中学校、高校を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校にする内容などが盛り込まれています。