児童虐待がなくならない原因の一つとして、親が子を懲らしめることを認めている法律の条文があるという指摘を受けて、法務部は親の懲戒権を民法から削除する方針を決めました。
韓国では3日、義母によって７時間以上旅行鞄に閉じ込められ、意識を失った９歳の子どもが死亡する事件が発生し、児童虐待に対する国民の関心が高まっています。
統計によりますと、ここ５年間で児童虐待によって死亡した子どもは132人で、加害者の77％が親でした。
このため法務部は、親の「懲戒権」が盛り込まれている条項を削除し、体罰禁止を明文化する民法の一部改正案を発議する計画だと明らかにしました。
1958年に制定された民法第915条は、「親権者は、その子どもを保護または教育するために必要な懲戒を行うことができる」として親権者の懲戒権を認めています。
複数の児童団体は、児童虐待は刑法上の処罰対象であるにもかからわず、この条項が体罰を合理化していると批判してきました。また、国連子どもの権利委員会も同じ理由で、当該条項を削除するよう呼びかけています。
ただ、国民の10人に７人以上が「愛のムチ」は必要だとする認識を持っていることが調査でわかっているため、法改正の過程で賛否両論が起こるかもしれないとみられています。
法務部は、子供の人権に詳しい専門家や青少年の意見を聴取したうえで、専門家の諮問を経て年内に試案を作成し、国会に改正案を提出する計画だということです。