日本による植民地時代に多くの韓国人が強制労働されたとされる長崎県の端島、通称軍艦島などを紹介する「産業遺産情報センター」について、韓国政府は歪曲した展示が含まれているとしてユネスコ＝国連教育科学文化機関に正式に問題提起する方針を決めました。 
外交部が16日、発表したところによりますと、韓国政府は、日本が2015年、軍艦島を含めた明治の産業遺産がユネスコの世界文化遺産に登録された当時、「本人の意思に反する韓国人の強制労働があったこと」を認め、犠牲者を追悼する内容を含む情報センターの設置を国際社会に約束したが、これを履行しなかったとして、ユネスコに問題提起する方針を決めたということです。
外交部はなるべく早い時期に、フランス・パリにあるユネスコ本部にこうした旨の書簡を送るとしています。
またユネスコ世界遺産委員会の委員国を務める21か国にも、日本の約束不履行の問題について知らせる方針です。