日本による植民地時代に多くの韓国人が強制労働させられたとされる長崎県の端島炭鉱、通称軍艦島の歴史などを紹介する「産業遺産情報センター」の展示に歪曲した内容が含まれているとして、文化体育観光部は今月中に、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に発送する方針を決めたもようです。
朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育部長官は今月18日、国会文化体育観光委員会の会議で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡をユネスコに発送する方針を明らかにしました。
これは、日本が2015年、軍艦島を含めた明治の産業遺産がユネスコの世界文化遺産に登録された当時、「本人の意思に反する韓国人の強制労働があったこと」を認め、犠牲者を追悼する内容を含む情報センターの設置を約束したにも関わらず、これを履行しなかったことへの対応とされます。
ただ、文化体育観光部の関係者によりますと、韓国政府として「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消し要請を公式に発表してはいないということです。
「産業遺産情報センター」をめぐっては、日本政府が明治日本の産業革命遺産の一つとしている長崎市の端島炭鉱について映像やパネルで紹介する展示コーナーで、韓半島出身者への差別はなかったとする軍艦島の元住民たちの証言などが紹介され、外交的な論争を呼んでいました。