新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国と日本が海外からの入国制限を実施していることに対し、日本で事業を展開する韓国企業が苦境を訴えています。
韓国経済団体の全国経済人連合会は25日、日本にある韓国企業94社を対象に、韓日間の入国制限と関係悪化がビジネスに及ぼす影響を調査した結果を発表しました。
それによりますと、回答企業のうち95.7％は、新型コロナウイルスによる入国制限がビジネスにマイナスの影響を与えていると答えました。
不便な点としては、「事業現場の訪問・管理が困難」と答えた企業が44.9％で最も多く、「取引先とのコミュニケーションが困難」、「専門人材の交流が困難」などの順でした。
また、回答企業の77％は、ことし売上高が減ると見込んでいます。
日本による韓国向け輸出管理強化も、ビジネスの障害に挙げられました。
去年7月に日本が輸出管理を強化して以降、日本国内でのビジネス環境が悪化したという答えは69.1％に上っています。
それでも日本でのビジネスを継続する理由としては、47.9％が「日本市場の重要性」を挙げました。
ビジネスへの支障をなくすために必要なこととしては、「ビジネス関係者に対する入国制限の緩和」を挙げた企業が43.6％で最も多くなっています。
全国経済人連合会のキム・ボンマン国際協力室長は、「両国が相互入国制限の緩和と関係改善のために積極的な努力をすることを願う」と話しています。