香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたのに対し、日本やイギリス、フランスなど27か国が中国に再考を求める共同声明を発表しましたが、韓国はこれに参加しませんでした。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は6月30日、香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」を全会一致で可決しました。香港特別行政区政府は、現地時間の6月30日午後11時に法律を公布し、即日施行したと発表しました。
これに対し、スイスのジュネーブで30日、開かれた国連の人権理事会で、日本やイギリス、フランス、カナダなど27か国が、香港国家安全維持法の施行を再考するよう求める共同声明を発表しました。声明では、「香港国家安全維持法は、一国二制度を破棄し、人権を侵害するものだ」と懸念を示したうえで「我々は、中国と香港政府が法律の施行を再考することを求める」としています。
一方、韓国は、共同声明に参加しませんでした。外交部の当局者は、「韓国政府は、諸般の状況を踏まえ、共同声明には参加しなかった」と説明しました。
香港国家安全維持法をめぐって、外交部のキム・インチョル報道官が「香港は一国二制度の下で、高度な自治を享受し、発展を続けることが重要だ」として、法律が香港の自治に及ぼす悪影響に対して懸念を示す一方で、韓国政府は中国を直接的に批判することは避け、慎重な姿勢をみせています。