ソウル市長や釜山（プサン）市長を選出する来年の再選挙・補欠選挙で、野党候補が勝利すべきだと考えている人が与党が勝利すべきと考えている人より多いことがわかりました。
世論調査会社、韓国ギャラップが今月21日から23日にかけて、全国の成人男女1000人を対象に、来年の再選挙・補欠選挙について行った調査によりますと、「現政権を牽制するために野党候補が多く当選すべき」と答えた人は49％で、「現政権を後押しするために与党候補が多く当選すべき」と答えた人の37％を上回りました。
これは、政府の不動産政策をめぐる不満が広がっていることや、与党に所属する自治体トップによる性的スキャンダルが続いていることが背景にあるとみられています。
また、ソウル市長と釜山市長の補欠選挙で、与党「共に民主党」が候補者を推薦すべきかをめぐり論議が続くなか、「候補者を推薦すべき」という回答は48％で、「推薦するべきではない」の40％を上回りました。
与党「共に民主党」は、党の憲章で、「党に所属する選出公職者が汚職事件などの重大な誤ちによってその役職を失い、再選挙・補欠選挙が行われることになった場合、その選挙区に候補者を推薦しない」と定めています。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。

★2020年８月３日修正