日本による韓国向け輸出管理強化をめぐって、WTO=世界貿易機関は韓国が求めた紛争処理小委員会、パネルの設置を承認しました。
産業通商資源部は29日、スイス・ジュネーブで開かれたWTO紛争処理機関（DSB）の会議で、韓国政府が要請した日本の輸出管理強化措置について違法かどうかを判断するパネルが設置されたと明らかにしました。
パネルが設置された以降は、パネル委員の選定、書面による意見の陳述、口頭審理などが行われます。
日本はパネル設置に反対していましたが、WTOの規定に基づき、提訴国がパネル設置を再度、要請した場合には、164の加盟国すべてが反対しない限り、パネル設置の要求は自動的に採択されることになっています。
産業通商資源部は、「パネル設置からパネルの最終判断の発表までは原則的に10か月から13か月がかかるが、ケースによって早くなったり遅くなったりもする」と説明しています。
韓国政府は、輸出管理強化をめぐる対話が再開することになったのを受け、去年11月にWTOへの提訴をいったん中断しましたが、日本が輸出管理強化を撤回せず、対話が進展しないことから、ことし６月に提訴の手続きを再開しました。