韓国政府がWTO=世界貿易機関に提訴した、日本による輸出管理強化措置について、アメリカが「安全保障上の問題であり、WTOの審理の対象にはならない」と、日本側の主張に沿った発言をしたことがわかりました。
WTOが3日、ホームページに掲載した議事録の要約版によりますと、先月29日にスイス・ジュネーブの本部で開かれたWTOの会合で、アメリカ側は、「日本の安全保障上の問題で、必要な措置を判断できるのは唯一日本だけだ」と発言したということです。
輸出管理の強化は一国の安全保障措置に当たるため、第3国の韓国がWTOに提訴し、WTOがこの問題を判断するのは妥当でないということです。
またアメリカは、「韓国の今回の提訴が、70年間避けてきた安全保障関連問題への不介入の立場を困難にし、WTOに深刻な危機をもたらしている」と批判しました。
さらに「ロシアとウクライナ間の紛争についてのWTOの誤った判断で、一部のWTO加盟国が安全保障措置について異議を申し立てている」と主張しました。
WTOは、ロシアとウクライナの間の輸送をめぐる紛争で、ロシアが安全保障上の理由で輸出を制限した措置が妥当だと判断していて、アメリカのこうした発言は、ロシアとウクライナの間の紛争についてのWTOの判断を批判したものです。
アメリカはこれまで、安全保障上の理由から鉄鋼製品に関税を課し、中国の通信機器大手「ファーウェイ」を締め出すなどの措置を取ってきていて、WTOのような国際機関には一国の安全保障の問題を判断する権限がないと主張しています。
韓国政府はアメリカの今回の発言について、日本という特定国を支持するためのものではなく、安全保障上の措置をWTOが審理できないというアメリカのこれまでの立場を改めて強調したものだととらえています。
産業通商資源部の関係者は、「WTOはこれまで、アメリカの立場とは関係なく、このような紛争についてはWTOが審理できるという立場を取ってきた。アメリカの姿勢が韓日の貿易紛争に影響を及ぼすことはないとみている」と話しています。
しかし、一部では、アメリカがWTOの会合で公に特定国を支持する発言をしたのは異例であるため、今後、韓日の貿易紛争に影響を及ぼすという見方も出ています。