韓国政府は、最高裁にあたる大法院が元徴用工問題をめぐって日本企業に賠償を命じた問題で、韓国の裁判所が日本企業の韓国内資産を現金化した際に、日本が報復措置に乗り出す可能性に備えていると明らかにしました。
外交部は３日、今後、大邱（テグ）地方裁判所が日本企業の資産の現金化を進める際に日本が報復措置をとる可能性について、「すべての可能性に備えて対応方針を検討している」と明らかにしました。
大邱地裁は６月上旬、日本製鉄（旧・新日鉄住金）と韓国の鉄鋼大手ポスコの合弁会社「PNR」の保有株式に対する差し押さえ命令決定などの公示送達を決定し、その期限を８月３日としていました。
今後、大邱地裁は元徴用工被害者への賠償のために差し押さえた資産の現金化を進めることができますが、これまで日本政府は現金化された場合、報復措置で対応することを数回にわたって警告してきました。
日本メディアは、可能性のある報復措置として、▲関税の引き上げ、▲送金の中断、▲ビザ発給の厳格化、▲金融制裁、▲日本国内にある韓国資産の差し押さえ、▲韓国駐在日本大使の召還などを挙げています。
これに対して韓国政府は、大統領府青瓦台や外交部、企画財政部、産業通商資源部など関係省庁を中心に報復措置への対応策を設けているということです。
外交部は、「わが政府は司法の判断を尊重し、被害者の権利の実現や韓日関係などを考慮しながら、合理的な解決策を議論する意向がある」としたうえで、「これまで日本側と緊密に協議してきたように、今後も協議を続けていく」と明らかにしました。