韓国の大統領府青瓦台に執務する盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人が７日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明しました。 
青瓦台秘書室の首席秘書官は、政務、民情、国民疎通、人事、市民社会をそれぞれ担当する５人で、今回辞意を表明したのは、この5人の首席秘書官全員と彼らが所属する大統領秘書室の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長の６人です。
文在寅政権が発足してから、青瓦台の高官が集団で辞意を表明したのは初めてです。
その背景には、文政権の不動産政策に対する不満から与党の支持層が離脱していることがあるとみられています。
文在寅政権は、不動産価格を安定させると宣言し、これまでさまざまな政策を打ち出してきましたが、現政権に入ってからの3年間、ソウルの住宅価格は前政権の1.4倍にあたる34％も上昇し、国民から不満が高まっています。
そうした中、今回辞意を表明した首席秘書官５人のうち３人は、住宅価格が最も高い江南（カンナム）地域に複数の住宅を保有していることで、批判を受けていました。
青瓦台の高官は７日、今回の辞意表明について「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味で辞表を出した」と説明しました。
そして「不動産対策などへの批判的な世論を受けたものなのか」という質問に対しては「総合的に判断したもの」と繰り替えすにとどまりました。
ただ、この高官は「辞表を受理するかどうかは文大統領が判断する」と述べました。
後任の人事や国政の空白などを考えると、全員の辞表を受理することは難しく、数人を交代させる方向になるとの見方が出ています。
ところで、韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月４日から６日の３日間、全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査では、文大統領の国政運営に対する否定的な評価は46％で、肯定的な評価の44％を２ポイント上回っています。
また、与党「共に民主党」に対する支持率はことし４月に実施された総選挙以来最も低い37％、これに対して最大野党「未来統合党」の支持率は最も高い25％となっています。

★2020年８月12日修正