政府と大韓医師協会は24日、医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対して医師団体や研修医団体が行っているストライキをめぐって、代表同士の会合を開き議論を交わしました。 
政府側の代表には丁世均（チョン・セギュン）国務総理や朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官などが参加しました。
会合の冒頭、丁国務総理は、「医師協会が集団休診を強行すれば患者や国民は不安を感じざるを得ない」として、遠回しにストライキの撤回を要請する一方、「医療政策をめぐる争点においては協会側と開かれた姿勢で議論する」と強調しました。
国務総理室は会合後、「新型コロナウイルス感染症の危機状況を克服するためにも、対話の必要性について共感し、早急な診療現場の正常化を目標に合意案を設けるために、ただちに実務協議に着手することにした」と明らかにしました。
会合に参加した医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長も、「虚心坦懐に話し合った」と述べたものの、すでに予告した集団行動の計画に変わりはないとして、「今のところは意見の隔たりが縮まっていない」と語りました。
医療界は、政府に対して医学部の定員拡大、公共医療大学の設立などの政策の撤回を求めていて、総合病院で勤務する研修医たちが21日から無期限のストライキを行っているほか、26日から28日は開業医を中心とする大韓医師協会による2回目のゼネストも予告されています。