全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、首都圏の病院の病床稼働率は、26日は前の日より1日で10%近く上昇したことが分かりました。
ソウル市が26日に明らかにしたところによりますと、首都圏の病床稼働率は75.1%で、前の日の66%から9ポイント上昇したということです。
これに加え、首都圏の重症患者向けの病床は、25日の時点で全体の319床のうち19床しか残っていないということで、病床が逼迫していることが分かりました。
こうした事態を受け、ソウル市は、重症患者向けの病床の確保に向けて、今週中に、ポラメ病院や西北(ソブク)病院などの市立病院に、60床の病床を追加で確保する計画だとしています。
また、軽症患者向けの生活治療センターを追加で指定し、病床不足を解消するとしています。
具体的には、ソウル市などの首都圏の自治体は25日、恩平(ウンピョン)消防学校に173床規模の生活治療センターを設置したほか、27日からは206床規模の生活治療センターを追加で設置するということです。
一方、今月19日に首都圏で防疫措置の「社会的距離の確保」が第2段階に引き上げられて以降、市民の移動量がおよそ20%減少したことが分かりました。
中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長によりますと、携帯電話の位置情報から移動量を分析した結果、先週末の首都圏の移動量が、直前の週末に比べ、20%減少したということです。
ただ、ことし2月に大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクト)で新型コロナウイルスの感染拡大が続いた当時、国民たちが自発的に社会的距離の確保を行ったことで最大40%の移動量が減少したのに比べると、移動量の減少は半分水準にとどまっているということです。