医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対して、無期限ストライキを行っている研修医たちが、辞職届を提出する集団行動に踏み切りました。
大韓専攻医協議会によりますと、政府が26日、集団休診に入った首都圏の研修病院の研修医と修練医を対象に「業務開始命令」を出したことに反発して、27日午前10時から、希望者に限って辞職届を出す集団行動が始まったと明らかにしました。
ソウル、セブランス病院の救急医学科所属の研修医は全員が辞職届を出したほか、ソウル牙山（アサン）病院は研修医およそ300人のうち10人あまりが辞職届を出したということです。
また、医学部の学生たちもこうした集団行動に参加し、来週行われる予定の国家試験を拒否するということです。
これまで、医師の実技試験を申請した300人あまりのうち90％に当たる280人あまりが受験を取り消しました。
一方、政府は辞職届を提出しても業務開始命令は有効だとして、27日、首都圏の救命救急センターや集中治療室で勤務する医師358人に対して個別業務開始命令を出しました。
韓国の医療法第59条第２項によると、医療関係者が正当な理由なしに診療を中断したり、医療機関の解説者が集団で休業または廃業して、患者の診療に莫大な支障を引き起こしたり、引き起こす恐れがあるとされる相当の理由がある場合、政府は医療関係者や医療機関解説者に対して業務開始命令を出すことができます。
業務開始命令を受けた医療関係者や医療機関は、正当な理由なくしてこれを拒否することはできず、命令に応じない場合、３年以下の懲役、または3000万ウォン以下の罰金に処されることになります。また、医師免許の停止や取り消しなどの行政処分をとることも可能です。
これに対して、医師協会は業務開始命令の基盤となる医療法は「違憲の可能性がある」としていて、事態は違憲訴訟にまで繋がる兆しを見せています。
26日に始まった今回のストライキは３日間続けられる予定で、研修医や修練医に次いで、地域の開業医も参加しています。
保健福祉部によりますと、初日の26日、地域の個人医院の休診率は10.8％でした。
また、26日、研修病院200か所のうち163か所の回答を基準に、研修医の休診率は58.3％、修練医の休診率は6.1％だったということです。