サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今月10日、韓国駐在の富田浩二（とみた・こうじ）日本大使と面談し、韓国人企業関係者に対し、日本の入国制限を緩和するよう要請したことがわかりました。 
日本政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増した4月に、韓国などを入国制限地域として指定し、入国制限地域から渡航する外国人の滞在を禁止しました。9月からは、日本に永住権がある人など、一部の外国人の入国を認めていますが、韓国人企業関係者の入国は依然として厳しいままとなっています。
李副会長は、日本の首相が交代したことに合わせて、富田大使に入国制限の緩和を提案したものとみられます。
一方、富田大使が、李副会長と面談したことについて、一部では、企業関係者の入国制限を緩和するための両国政府の交渉が大詰めとなり、日本政府が最終決定を下す前に、韓国の企業家の意見を聞いたのではないかという見方が出ています。