文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「権力機関の改革に向けて残された課題を完結させるために、さらに邁進するべきだ」と述べました。
文大統領は21日、大統領府青瓦台で２回目の国家情報院・検察・警察改革戦略会議を開きました。会議には、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長などが参加しました。
文大統領は会議冒頭の発言で、「改革においては警察法と国家情報院法の立法という、２つの大きな課題が残っている」として、立法の過程で国会と緊密に協力し、立法がなされた事案は早急に施行に移すよう指示しました。
また、政府が推進している検察と警察の捜査権の調整によって新設される国家捜査本部について、「警察の捜査の独立性や捜査能力の向上のために、ち密に設計されるべき組織だ」として、「国民が警察の捜査を信頼できるよう、完成度を高めて発足するべきだ」との考えを示しました。
一方、設置をめぐって与野党が激しく対立した高位公職者犯罪捜査処の新設について文大統領は、「早急に発足して、機能を果たせるよう、政府・青瓦台・与党が一丸となって取り組み、野党と協力してトップの捜査処長の人事を進めてほしい」と呼びかけました。