北韓が軍事境界線付近の海上で韓国海洋水産部に所属する公務員を射殺した事件が発生した翌日に、統一部が、民間団体による北韓への医療物資の持ち出しを承認していたことがわかりました。 
統一部によりますと、民間団体が申請していたマスクや体温計、注射器などの医療物資の北韓への持ち出しを23日午後、承認したということです。
北韓軍が韓国公務員を射殺したのは22日の夜でした。
大統領府青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長は、この事件を受けて23日午前1時に関係閣僚会議を開き、この会議には李仁栄（イ・イニョン）統一部長官も出席していました。
これについて統一部の当局者は、「事件の事実関係が明確になっていないなかで、北韓への持ち出し要件を満たしている民間団体の承認手続きをストップするのは難しいと判断した。承認しても、実際に北韓に物品が届くまではかなりの時間がかかるため、承認後も必要な措置をとれるということも考慮しての判断だった」と説明しています。
この当局者は、「24日にこの事件ついての軍当局による発表が行われたあと、統一部で会議が開かれ、このとき、李長官に北韓への持ち出し承認が報告された。李長官は承認された団体の持ち出しの時期の調整など指示した」と伝えました。
一方、李長官が持ち出し時期の調整を指示したことについて、北韓への人道支援は、政治・軍事的状況とは切り離して行うとするこれまでの基調に反するのではないかという指摘について、「人道支援は原則として政治・軍事的状況とは切り離して行うというのが一貫した立場だが、いまの深刻な状況を考慮して、戦術的な観点から状況を見守りながら判断するという意味だ」と説明しました。