与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、国会で韓国を訪れた日韓議員連盟の河村建夫幹事長と会談し、両国間の懸案について話し合いました。 
李代表は18日午後、河村建夫幹事長とおよそ40分間にわたって会談しました。
李代表は会談後、記者団に対して「両国の懸案について当局間で積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで一致した」と明らかにし、そのほかの会談の内容は非公開にするとしました。
河村幹事長は、「政府間で、対話の雰囲気を作っていこうという話をした。もちろん互いにまもろうとする基本的な立場はあるが、それにもとづいて解決に向けて努力することにした」と説明しました。
最高裁判所にあたる韓国大法院が日本企業に命じた元徴用工への賠償判決問題や、日本政府による輸出規制強化措置、韓国政府によるGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定をめぐる問題など、対立の解消に向けた両国議会の意志を確認したものとみられます。
李代表は会談で、「当局間の協議が、首脳や閣僚など上部に影響されて途絶えることが多かった」と指摘し、協議が着実に続くよう努力することを提案し、河村幹事長もその旨に共感を示したとされます。
しかし、首脳会談などハイレベル会談についての具体的な議論は行われなかったもようです。
李代表は、菅義偉首相が17日に靖国神社の秋季例大祭に合わせて供物を奉納したことに関して遺憾を表明したと明らかにしました。
これに対して河村幹事長は、「安倍前首相のときから続いてきた慣例で、菅首相も官房長官時代には奉納しなかったが、首相になってから引き継いだものだ。韓国と中国の批判は認識している」と説明したということです。
また李代表は、WTO＝世界貿易機関の次期事務局長選で、最終ラウンドに進出した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長への日本政府の支持を求め、これに対して河村幹事長は「日本政府の立場はまた決まっていない。李代表から要請があったことを伝える」と答えたということです。
今回の会談は、河村幹事長の要請で実現したとされます。 
李代表は、新聞記者出身で1990年代に東亜日報の東京特派員を経験しており、2008年から4年間、韓日議員連盟の副会長兼幹事長などを務めた韓国政界屈指の「知日派」として知られ、文在寅（ムン・ジェイン）政権で国務総理を務めました。
去年10月には、日本の天皇の「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として参列し、安倍前首相と会談するなど韓日関係の改善に取り組みました。