日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所から出たトリチウムを含む処理水を海に放出する方針を固めたとされる問題について、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は、日本が処理水を海に放出した場合、国内外で訴訟を起こす方針を明らかにしました。 
元知事は20日、国会で記者会見を行い、「済州道知事として、わが国の領海と国民の安全を守る義務がある」としたうえで、「日本政府が処理水を海に放出する場合、国内外で訴訟を起こす」と述べました。
また日本政府に対して、処理水の放出の準備をいますぐに止め、処理水に関するすべての情報や資料を公開するほか、処分方法について協議を行うよう求めました。
元知事は、「日本政府が拒否すれば、済州道は処理水の影響を受ける当事者と連帯して、あらゆる手段を動員して対応する」と強調しました。
また「日本にも反対している人がいる」としたうえで、「韓日両国の沿岸の住民を代表する原告団を募り、両国で日本政府を相手取って民事・刑事訴訟を起こす一方、国際裁判所にも提訴する」としました。