アメリカ国務省は、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の通信ネットワーク設備を利用している韓国企業に対して、「法的リスク」にも言及して使用を中止するよう圧力を加えたと、アメリカ政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えました。
アメリカ国務省の関係者は、VOAがファーウェイの製品を使用しているLGU+（プラス）を名指しして、韓国側に懸念を伝えたのかと質問したのに対して、「どの企業と取引するかは、民間企業自ら決めることだ」としたうえで、「５Gネットワークを構築するうえで、信頼できない通信企業が含まれている可能性について慎重に考慮するよう呼びかけている」と答えました。
これに先立ち、アメリカ政府は今月14日、テレビ会議形式で開かれた韓米経済協議会で、ファーウェイなどの中国企業を通信ネットワークから排除する、いわゆる「クリーンネットワーク」構想に韓国も参加するよう呼びかけましたが、韓国政府は、民間企業が判断すべきとする従来の立場を改めて示しています。
こうした韓国側の立場を受け、アメリカ国務省の関係者は、「ファーウェイは、監視国家、中国共産党の道具だ。知的財産を盗む泥棒、人権侵害の支援者であり、データセキュリティにも大きな脅威になっている」と強調しました。
また、「ファーウェイと取引する際には、信頼度や潜在的な法的リスクを考慮することが、すべての企業の利益につながる」とし、およそ40以上の国と50の通信企業が参加する 「クリーンネットワーク」構想に韓国も参加するよう促しました。
クリーンネットワークとは、ファーウェイやティックトックなど、アメリカが信頼できないと判断した中国企業を、５Gなどの通信ネットワークから排除するという構想です。