日本駐在の南官杓（ナム・グァンピョ）韓国大使は21日、国会外交統一委員会の国政監査で、徴用工問題など懸案を抱える韓日関係について、日本政府が少し前向きな立場を示したと述べました。
南大使は、この日の国政監査で与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表から、菅義偉首相就任後の韓日関係の変化について質問があったのに対し、「菅首相は安倍前首相の政策路線を継承しているが、現実主義的な傾向がある。そのため国民の生活と関連した分野においては、少し前向きな立場を示した」と答えました。
南大使は、徴用工問題と関連した日本側の具体的な立場については言及しませんでしたが、徴用工問題の解決に向けた韓国政府の姿勢と関連し、「解決に向けた方法について、開かれた姿勢で、日本との対話を続けている」と述べました。
また、南大使は、平昌冬季オリンピックに続いて東京オリンピックの開催が両国の懸案の解決に向けた良いチャンスになることを期待するという意見を、日本側と交換したと説明しました。
これに先立ち、在日本韓国大使館は、外交統一委員会の国政監査に提出した業務報告資料を通じて、菅首相について「実利的な傾向が強い」と評価しています。
一方、菅首相は21日、インドネシアの首都ジャカルタで行った記者会見で、元徴用工訴訟の判決にもとづいて日本企業の資産の現金化が行われれば、韓日関係は非常に深刻な状況を迎えることになるため、必ず避けなければならないとしました。
菅首相は、ことし韓国が議長国として開催する予定の韓日中首脳会議について、元徴用工問題で日本側が受け入れられる措置を韓国政府が講じない場合、参加するかについて、「韓日間の外交的な事案のすべてをコメントするのは控えたい」と述べたうえで、韓日中首脳会談の日程は、まだ決まっていないと答えました。
これに先立ち、韓国の大統領府青瓦台は14日、年内に予定されている韓日中首脳会議の開催が難しくなったと一部メディアで報じられたことについて、「問題があれば、会って解決しなければならない」と述べ、会議の開催に向けて努力するとの立場を示しています。