全国経済人連合会は、日本が韓国を対象に去年7月から行っている半導体の製造材料など一部の素材に対する輸出管理強化を緩和するよう日本政府に要請しました。
全国経済人連合会の権泰信（クォン・テシン)副会長は22日、富田浩司韓国駐在日本大使を招きソウルで開かれた企業関係者の懇談会で、「韓日間の素材・部品・設備産業の分業体制がうまく作動すれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は136兆ウォンに達すると分析されている」として、日本政府に対し、輸出管理強化の緩和を呼び掛けました。
権副会長はまた、「両国首脳が会うだけでも関係回復の糸口が見つかるかもしれないので、会談が開催されるよう大使の積極的な努力をお願いしたい」として、両国関係の改善に向けた韓日首脳会談の早急な開催を要請しました。
そのほか権副会長は、新型コロナウイルスで厳しい状況に置かれている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援や、第３国市場への共同進出ための持続的な努力などを提案しました。
これに対して富田大使は、「輸出管理強化については、両国の政策対話で解決すべきという立場に変わりはない。対話を通じた問題解決に向け進展があったが、ことしの夏、韓国がWTO＝世界貿易機関に紛争解決手続きを提訴したことによって対話が中止された」と強調しました。
そのうえで富田大使は、「この問題を対話で解決できる環境を韓国側が作ってほしいというのが日本の立場であり、私の期待だ」と述べました。
一方、韓日首脳会談の開催については、「菅政権が優先課題として掲げているデジタル化などの構造改革は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進している『韓国版ニューディール政策』と通ずるとこがある」として、「（両首脳が会談すれば）経済協力分野でシナジー効果が得られるのではないかと思う」との考えを示しました。
富田大使はまた、「韓日両国が第３国で共に成果を収めるケースはかなりある。私を含め、大使館としても最善を尽くして支援する」と述べ、今後の韓日関係の改善に対する期待を示しました。
この日の懇談会には、権副会長をはじめ、現代自動車やSKハイニックス、ロッテ建設、大韓航空など日本事業に関心のある企業20社が参加しました。