韓国でインフルエンザの予防接種を受けたあとに死亡するケースが相次ぎ、不安が高まっているなか、政府はワクチンと死亡の具体的な関連性が確認されていないとして、予防接種事業を続ける立場を改めて明らかにしました。
朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は22日、高齢者を中心にインフルエンザワクチンの接種後に死亡するケースが続出していることについて、国民に対して謝罪しました。
今月16日から22日正午までの時点で、インフルエンザの予防接種後に死亡したケースは、全国で高齢者を中心に17人に上っています。
インフルエンザワクチン事業を担当する疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は22日、国会で開かれた保健福祉委員会の国政監査で、「ワクチンの安全性が確認されるまで予防接種を中止すべきだ」とする野党議員の指摘に対して、「死亡者の報告が増えてはいるが、『予防接種による死亡』だといえるだけの直接的な関連性は今のところないというのが、調査班の意見だ」と答え、予防接種事業を続ける意向を示しました。
また、専門家たちも、インフルエンザワクチンと死亡との関連性は低いとする一方、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に大流行する「ツインデミック」が懸念されるだけに、リスクの高い人々は予防接種を先延ばしすべきではないと忠告しました。
一方、疾病管理庁が発表した過去の事例を見ますと、2009年以降、インフルエンザの予防接種後に死亡したケースは25件で、このうちワクチン接種による異常反応が認められたのは１件だということです。