韓国の情報機関・国家情報院は27日、アメリカ大統領選挙でバイデン氏の当選が決まったことについて、北韓が極めて慎重な態度を示していると、国会で報告しました。
国家情報院は27日、国会の情報委員会で、北韓がアメリカ大統領選挙後、在外公館にアメリカを刺激する対応をしないよう指示し、問題が生じれば大使に責任を問う方針を伝えるなど、極めて慎重に発言するよう求める指示を出していると報告しました。
国家情報院によりますと、北韓は、アメリカ大統領選挙の結果をこれまでは通常10日以内に報じていましたが、今回はまったく報道をしていないということです。
また、北韓は、トランプ大統領との親交関係が無駄になり、米朝関係を一からやり直すことに不安を抱いているということです。
さらに、アメリカの新政権がオバマ政権時代の北韓政策「戦略的忍耐」に回帰する可能性があるとの観測が多い一方で、バイデン氏が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談にも言及したことから、米朝首脳会談の実現も期待しているとみられるということです。
バイデン氏の北韓問題への取り組み方については、トランプ大統領の一方的なトップダウン方式ではなく、官僚による検討や政策研究を通じたボトムアップ方式になるとの見方を示しました。
国家情報院はまた、北韓が来年1月に開く予定の朝鮮労働党の党大会について、新型コロナウイルスの感染防止対策などで延期される可能性があるとも報告し、党大会では軍事パレードを行い、アメリカの新政権に対して軍事力を誇示する可能性もあるとする見方を示しました。