近く赴任する予定の姜昌一（カン・チャンイル）日本駐在韓国大使について、日本政府は菅首相や茂木外相との面会を当面見送ることを検討していると産経新聞が報じました。
産経新聞は20日、日本政府関係者の話を引用し、2018年の元徴用工の賠償判決に加え、日本政府に対して慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決など、韓国側が国際法に違反していることに対する措置だと伝えました。
姜大使は14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領から信任状を受け取り、22日に着任する予定です。
新任の駐日韓国大使は、日本の天皇に信任状を奉呈した後、日本での外交活動を始めるのが慣例となっていて、2019年５月に赴任した南官杓（ナム・グァンピョ）大使は、信任状を奉呈する前に、河野前外相に会って新任の挨拶をしています。
日本政府のこうした方針が事実である場合、今月16日に帰国した南前大使の離任に際しての面会を拒否したのに続き、再び外交欠礼に当たるとして問題になることが予想されます。
加えて、産経新聞は、日本政府が後任の相星孝一大使の着任日程を延期する案を検討していると伝えました。