島根県で22日開かれた、いわゆる「竹島の日」の式典に日本政府は、ことしも次官級の高官を派遣しました。 
日本政府は22日午後、開かれた第16回「竹島の日」の式典に、内閣府で領土問題を担当する和田義明政務官を派遣し出席させました。
日本政府は、第2次安倍政権の発足以降、独島（トクト、日本でいう竹島）に関する日本の立場を明確に示すためとして、毎年、「竹島の日」の式典に政務官を派遣していて、これを菅政権も継承するという姿勢を示したことになります。
菅政権はことし1月、日本の領有権を主張するウェブサイトで独島に関する記述を増やし内容を拡充しています。 
日本外務省は、「竹島の日」の式典に高官を派遣するのは、韓日関係とは関係ないとする立場を示しています。
一方、新任の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は18日、国会の外交統一委員会の会議で「韓日関係の改善に向けて必要であればアメリカの助力を得られる」と話しています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近、アメリカのバイデン政権の発足に合わせて、韓日関係の改善に向けて努力してきましたが、韓日関係が悪化の一途をたどっていることから、こうした発言につながったとみられます。
「竹島の日」の式典をめぐっては、韓国外交部は毎年、抗議の声明を出しています。
島根県が「竹島の日」の式典を開催したことを受けて、韓国外交部は22日、日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議しました。