アメリカ・ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で「旧日本軍慰安婦は売春婦だ」と主張したことについて、外交部は「慰安婦被害の歴史的事実は、すでに立証された」と改めて強調しました。
23日に開かれた外交部の定例記者会見で、外交部の報道官はラムザイヤー教授の論文について、「民間学者個人の研究結果に対して、政府が具体的な立場を示すのは控えたい」としたうえで、「改めて強調したいことは、慰安婦被害の歴史的事実は、多くの被害者の証言と、国際機関の調査などによってすでに立証された」と述べました。
そのうえで、「外交部は女性家族部など、韓国の政府省庁と緊密に疎通し、慰安婦問題の本質について、国際社会での認識を高めるために取り組む」と強調しました。
また、外交部は、関係当局を中心とした慰安婦被害者に関する教育や国内外での研究を強化すると明らかにしました。
これに先立ち、ラムザイヤー教授の論文について、外交部の報道官は18日の定例記者会見でも、「民間学者個人の研究結果について、韓国政府が具体的な立場を示すのは、現段階では控えるのが望ましいと考える」と述べたうえで、「慰安婦被害の歴史的事実はすでに立証された」と強調しました。
親日派学者として知られているラムザイヤー教授は、「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルの論文で、「慰安婦は自発的な契約を結んだ売春婦だ」と主張し、市民社会だけでなく学界からも批判を受けていました。
ラムザイヤー教授の論文に対して、アメリカをはじめ、オーストラリア、香港、イギリスなどの学者241人が論文の撤回を求める署名に参加し、批判を強めていますが、ラムザイヤー教授の論文が掲載される学術ジャーナルの出版元「エルゼビア」は、「論文に対する調査を行っている」とし、論文の印刷が遅れているが、3月号掲載に向けた出版の準備は最終段階に入っていると明らかにしました。