外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官が23日、国連人権理事会ハイレベル会合でのビデオ演説で、旧日本軍慰安婦は普遍的な人権問題だと指摘したのに対し、日本政府は2015年の韓日慰安婦合意に照らし、崔次官の発言は受け入れられないと反発しました。
崔次官はビデオ演説で、「われわれが取り組むべき緊急の問題は、紛争中、そして紛争後の性暴力だ」とし、「慰安婦の悲劇は、普遍的な人権問題として扱われるべきであり、こうした深刻な人権侵害の再発を防がなければならない」と強く呼びかけました。
そのうえで、「こうした暴力の犠牲者と生存者を忘れないことが重要だ」とし、「現在と未来を生きる世代は、第2次世界大戦時の慰安婦被害者の苦しい経験から貴重な教訓を得るべきだ」と述べました。
ただ、韓日関係を考慮してか、日本を名指して言及することはありませんでした。
韓国政府は、2015年の韓日慰安婦合意以降、申し合わせ内容に基づき、国連など国際社会で慰安婦問題について取り上げることはありませんでしたが、2017年に合意に問題があったと発表した翌年の2018年からは、国連人権理事会で慰安婦問題を毎年取り上げています。
一方、日本の加藤勝信官房長官は24日の定例記者会見で、崔次官の発言に対する日本の対応を聞かれ、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に照らし、発言は全く受け入れられない」と反発を示しました。