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統計庁が24日に発表した「2019年賃金労働者の所得結果」で、大企業と中小企業の賃金の差は2倍以上と、依然として格差が広がっています。
統計庁のまとめによりますと、2019年、賃金労働者の税引き前の平均月収は、309万ウォンと、前の年に比べ12万ウォン増加しました。所得水準を順番で並べた際に真ん中に位置する「中位所得」は、月収で234万ウォンと、前の年に比べ14万ウォン増えました。
中位所得の50%以上、150%未満の所得を得ている中間層が全体に占める割合は、前の年より1.4ポイント増えた50.4%と、 2016年に統計を始めて以来、初めて50%を超えました。中位所得の50%未満の所得しかない低所得層は、全体の20.1%、 中位所得の150%以上の所得を得ている高所得層は29.6%と、いずれも前の年に比べ減少しており、統計庁の関係者は「最低賃金の引上げなどの影響で、全体的に所得の不均衡が改善されているのがうかがわれる」と説明しました。
しかし、大企業と中小企業の賃金格差をみますと、大企業に勤める社員の税引き前の月収は、515万ウォン、中小企業に勤める社員は、245万ウォンとなっていて、所得格差は2倍以上広がっています。
大企業に勤める社員のうち、月収が250万から350万ウォンの人が全体の14.6%と、最も多く、中小企業では、150万から250万ウォンの人が33.6%と最も多くなっています。
月収が1000万ウォンを超える人の割合は、大企業の社員が7.6%、中小企業では1.1%でした。