文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の植民地時代に起きた独立運動の記念日「3.1節」の式典で演説し、「韓国政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べました。 
文大統領は1日、1919年3月1日に独立運動が始まったソウル中心部のタプコル公園で行われた記念式典に出席し、演説しました。
そのなかで、「日本と韓国の間には不幸な歴史があった。加害者は忘れても、被害者は忘れられないものだ」としながらも、「100年が過ぎた今、両国は非常に重要な隣国となった」と強調しました。
また「歴史の問題はそれなりに解決しながら、未来志向の発展にさらに力を入れなければならない」とし、韓日の外交で歴史の問題と未来志向の関係を切り離して考える「ツートラック」の基調を改めて示しました。
文大統領は、「過去の歴史を直視し、教訓を得るべきだが、いつまでも過去にとらわれていてはならない。韓国政府は常に被害者中心の考え方から賢明な解決策を模索する。しかし、韓日両国の協力と未来の発展に向けた努力も絶やさない。韓国政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている。相手の立場に立って考える姿勢で膝を交えて話し合えば、歴史の問題も賢明に解決できると信じている。韓日両国は過去と未来を同時に見ながら、ともに歩んでいる」と話しました。
また「両国の協力は北東アジアの安定と韓日米3か国の協力にも役立つ。いまこそ、ポストコロナの時代にともに備えていくべきときだ」と強調しました。
さらに、ことし7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて触れ、「韓日、南北、日朝、米朝間の対話の機会になり得る」として、開催成功に向けて協力する意向を改めて表明しました。
文大統領は、去年12月に韓国をはじめ、アメリカ、中国、ロシア、モンゴルによって発足した「北東アジア防疫協力体」について、「日本が参加を検討している。北韓も参加することを期待する」と話しました。
旧日本軍慰安婦や徴用工訴訟の問題などで韓日関係が冷え込むなか、日本に対して改めて柔軟な姿勢を示したもので、日本政府の反応に注目が集まっています。