旧日本軍慰安婦は自発的な契約を結んだ売春婦だと主張したアメリカ・ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、日本の学界から、学術論文として認めがたいという批判の声が出ています。 
慰安婦関連の学術サイトを運営する日本の市民団体「Fight forJustice」は14日、オンラインセミナーを開催し、ラムザイヤー教授の論文について議論しました。
このセミナーには、日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などの学術団体が参加しました。
慰安婦問題の研究に取り組んできた中央大学の吉見義明名誉教授は、セミナーで、「ラムザイヤー教授の論文は、裏付けが取れておらず、学術論文として認めがたい」と評価しました。
日本の植民地時代だった1938年に旧日本軍が陸軍部隊に送った公文書では、日本軍慰安婦の募集業者は軍が選定するが、募集については地元の憲兵や警察と緊密に連携するよう指示しています。
吉見教授はこうした資料を提示したうえで、「ラムザイヤー教授の論文は慰安婦が人権を侵害する契約であった点や、募集を日本軍や日本政府が主導したという点を無視した」と指摘しました。
ラムザイヤー教授は論文で、「当時の日本政府は21歳以上で売春業に従事する女性だけを国外に送ることを認めた」と記された日本政府の文書を根拠に、慰安婦の強制募集を否定しています。
これに対して、吉見教授は、当時植民地だった韓国にはこうした内容が伝達されず、未成年者や売春をしたことのない女性も慰安婦として連れて行かれたということをラムザイヤー教授は「無視」していると指摘しました。
また、「ラムザイヤー教授は慰安婦契約について論じながらも、契約書の提示や検討は一切していない」と批判し、契約を結んだ慰安婦は、日本人女性がほとんどで、契約を結ばずに、軍や業者によって略取・誘拐（人をこれまでの生活環境から離脱させ、自己または第三者の支配下に置く犯罪）され慰安所に拘束された人は、朝鮮人、中国人、台湾人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人など数知れないと強調しました。
また、「契約を結んだ場合でも、契約期間が終わって、借金をすべて返済したあとも帰国できなかった女性が多くいた」と説明しました。
近代日本の公娼制度に関する研究に携わった立教大学の小野沢あかね教授は、「慰安婦制度は日本軍が主体となったという点で、公娼制度とは異なる」と反論する論文を発表しました。
日本国内の学者や海外の主なメディアが相次いでラムザイヤー教授の論文を批判していることで、むしろ慰安婦の実態が世界に広く知られるきっかけとなっています。