宅地開発などを手がけるLH=韓国土地住宅公社の職員らが、新都市建設予定地の土地を投機目的で購入したとされる疑惑で、警察は17日、LHを傘下に置く国土交通部に対する家宅捜索を行いました。
この疑惑は、韓国土地住宅公社の職員らが、ソウル近郊の光明(クァンミョン)市と始興(シフン)市が新都市に指定される前に、内部情報を不正に使い、投機目的で新都市予定地の土地を購入したとされる問題です。
京畿(キョンギ)南部警察庁の特別捜査隊は17日午前、LHを傘下に置く国土交通部に捜査官を派遣して家宅捜索を行い、関連書類や証拠品を確保しました。
家宅捜索の対象は、国土交通部の公共住宅推進団で、新しい公共宅地を指定する業務を担当しています。
警察はまた、慶尚南道(キョンサンナムド)晋州(チンジュ)にあるLH本社に対する家宅捜索も行いました。
LH本社に対する家宅捜索は、9日に続いて2回目です。
一方、警察は、今月9日に韓国の革新系市民団体「参与連帯」などによって投機疑惑が明るみになったLH職員15人に対する捜査を行っています。
このうち現職が13人、前職員が2人で、15人に対して出国禁止措置が取られました。
「参与連帯」などは、新都市に指定された始興市では、LHの職員のほかにも他地域の住民による投機が行われたとしており、今後、捜査の対象がさらに増える見通しです。
政府合同特別捜査本部によりますと、17日午前9時現在、不動産投機疑惑37件と関係者198人に対する調査が行われているということです。