統一部は、新型コロナウイルスの感染拡大などで南北離散家族の映像を通じた再会のインフラを強化する必要性が高まったとして、非対面型の再会会場を全国的に増やす計画だと明らかにしました。
統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)報道官は5日、定例の会見で「韓国側の13か所の非対面再会会場は首都圏に集中している。離散家族の便宜を図るために、全国に6か所から7か所ほどの増設を準備している」と述べました。
李報道官は、南北対話が一時的に行われていない状況であることに触れながらも、「できることを準備していくことが重要だ」と強調し、非対面再会のインフラ強化を進める理由を説明しました。
一方、政府は今月6日から10月末にかけて、南北離散家族の実態調査を行います。
この調査は、2011年と2016年に続き、ことしで3回目で、南北離散家族の再会事業に申し込んだおよそ5万人を対象に行われる方針です。
今回の調査では、個人情報を修正・補完して離散家族情報の正確性を高めるほか、離散家族第1世代の高齢化や新型コロナウイルスの感染拡大など、状況の変化に伴って離散家族が希望する交流方法に対する意見を聴取することに焦点を当てるということです。
2021年4月22日修正