文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、与党の惨敗となったソウルと釜山（プサン）の市長選挙について、「国民の叱責を重く受け止める」とする考えを明らかにしました。
文大統領は８日、青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官を通じて７日に投票が行われた選挙結果について立場を表明し、「国民の叱責を重く受け止め、より低い姿勢で、より重い責任感をもって国政に臨む」と語りました。
そのうえで、文大統領は「新型コロナウイルスの克服、経済回復、民生の安定、不動産をめぐる腐敗の清算など国民の切実な要求を実現することにまい進する」と強調しました。
来年の大統領選挙を11か月後に控えた中で行われた補欠選挙では、「政権審判論」が明確な形となり、任期が残すところ13か月となった文在寅政権のレームダック化がさらに進むという懸念が高まっています。
与党「共に民主党」は選挙期間中、不動産政策の失敗を認めたため、基本政策をめぐる党内の対立が本格化するのではないかとみられています。
一方で、与党内では政権審判を受け止め、国政の基調を転換するよりは改革課題で成果を出し、国民の支持を取り戻すべきとの声も出ていて、追加の不動産政策の推進や腐敗の清算に焦点が当てられるものとみられます。
一方、共に民主党の指導部は、今回の選挙で惨敗した責任を取り、全員辞任することになりました。
共に民主党は、今月16日に次期院内代表選挙、来月２日に次期党代表を選出する党大会を開催する予定で、それまでは都鍾煥（ト・ジョンファン）議員をトップに非常対策委員会体制で運営されるということです。