3月の就業者数が13か月ぶりにプラスに転じ、前の年に比べて31万人以上増加したことが分かりました。
統計庁が14日発表した3月の雇用動向によりますと、就業者数は2692万3000人となり、前の年に比べて31万4000人増加しました。
就業者数は、新型コロナウイルスの影響で去年3月からことし2月まで12か月連続で減少しましたが、先月は13か月ぶりにプラスに転じました。
15歳以上の雇用率は、前の年に比べて0.３ポイント上昇して59.8%でした。
15歳から64歳までの生産年齢人口の雇用率も65.7%で、去年の同じ時期よりも0.3ポイント上昇しました。
先月の失業者は前の年に比べて3万6000人増えて121万5000人、失業率は前の年に比べて0.1ポイント上昇して4.3%でした。
統計庁によりますと、2月15日以降緩和された政府の感染防止対策「社会的距離の確保」措置の影響と、去年3月の雇用ショックによるベース効果などが反映され、雇用状況が改善したということです。
また、雇用率とともに失業率も上昇したことについては、経済が回復するという期待によって、求職活動を行う人が増え、失業率も上昇したということです。
産業別の就業者数は、保健・社会福祉サービス業では17万1000人増えたほか、公共行政・国防・社会保障行政では9万4000人、建設業では9万2000人増加しました。
一方、小売り・卸売業では16万8000人、宿泊・飲食店業では2万8000人減少しました。
統計庁は、新型コロナの影響を受けた小売り・卸売業と宿泊・飲食店業で就業者数の減少が続いているものの、社会的距離の確保措置が緩和されたことで減少幅は小さくなったと見ています。
また、賃金労働者は45万5000人増加した一方で、非賃金労働者は14万1000人減少しました。
賃金労働者のうち、常用労働者が20万8000人増えたほか、臨時労働者は20万6000人、日雇い労働者は4万1000人増えました。
年齢別には、60代以上が40万8000人、20代が13万人、50代が1万3000人増加した一方で、30代は17万人、40代は8万5000人減少しました。