アメリカ保健当局が製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスワクチン「ヤンセン」について接種を中断するよう勧告を出し、同じくアメリカの製薬会社モデルナがアメリカ国内へのワクチン供給を優先することを発表したため、韓国のワクチン導入は当初の計画通りに進まない可能性が高まっています。
保健当局によりますと、アメリカのCDC＝疾病対策センターとFDA＝アメリカ食品医薬品局は13日、ヤンセンを接種した６人に「まれだが深刻」な血栓症がみられたとして、ヤンセンの接種を一時停止するよう呼びかけました。
CDCは13日、予防接種の実施に関する諮問委員会（ACIP）の緊急会議を開き、ヤンセンの安全性を再検討することにしましたが、勧告案を出すまでのデータが足りないと判断し、ヤンセンの使用を許可する決定は来週に延期されました。
仮に、来週、緊急使用の承認が撤回されたり、特定の年齢層だけに使用範囲が制限された場合、韓国国内の接種計画にも影響を与える可能性があります。
一方、モデルナは13日、自社のホームページにワクチンの供給計画を掲載し、「５月末までにアメリカ政府にワクチン１億回分を供給し、７月末までに追加で１億回分を供給する計画だ」としたうえで、「アメリカ以外の地域は供給網の構築が3か月ほど遅れており、拡大を進めている最中だ」と明らかにしました。
このように、モデルナがアメリカ国内のワクチン供給を優先することを発表したことにより、韓国を含めほかの国のワクチン導入日程は後回しにされる見通しです。
韓国政府は去年下半期、モデルナと2000万回分のワクチン購入契約の交渉を進めるなかで12月末に当初の２倍、4000万回分のワクチンの購入契約を結びました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は去年12月にモデルナの最高経営責任者ステファン・バンセルと電話会談し、導入時期を当初のことし第３四半期から５月に前倒ししました。
しかし、EU＝ヨーロッパ連合、イギリス、日本、カナダ、スイス、カタールなどが韓国よりも先に契約を結んだため、韓国の導入時期は予定より遅くなる可能性が高く、ことし11月までに集団免疫を獲得することを目標としている政府の計画にも支障がきたしかねないとみられています。
一方、中央事故収拾本部は、14日の記者会見で、ヤンセンのアメリカ国内での接種一時停止にも関わらず「韓国の導入計画は今のところ変更はない」としています。
また、ヤンセンを含む第２四半期に導入予定のワクチンについても「ワクチン供給側と協議を進めている」として、「具体的な計画が決まり次第、迅速に公開する」と述べました。